城陽市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
最後に、マイナンバーカードの交付促進の展望についてでございますが、こちらは初日の増田議員の一般質問において、いわゆる交付率44.6％として全国平均並みということで、より一層の交付として、出張申請受付についてご答弁がありました。今年度再開されるということでございますが、ここの部分、過年度の実績についてお教えください。
最後に、マイナンバーカードの交付促進の展望についてでございますが、こちらは初日の増田議員の一般質問において、いわゆる交付率44.6％として全国平均並みということで、より一層の交付として、出張申請受付についてご答弁がありました。今年度再開されるということでございますが、ここの部分、過年度の実績についてお教えください。
また、本市の取組といたしましては、平成30年度・令和元年度に実施し好評を得ていましたコミセンなどでの申請受付を行う出張申請受付でございますが、令和２年度・令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響もございまして実施を見送っておりましたが、今年度におきましては、感染防止対策に十分配慮しつつ、コミセンや老人福祉センターなどへ職員が出向き、顔写真の無料撮影を行うなど、マイナンバーカード交付申請の支援を実施
２点目、コロナ禍前まで実施していただいてました出張申請受付方式についても、再開は考えておられるのかお聞かせください。 ３点目、引き続き申請サポートやマイナポイント予約の支援など、市民の皆様へのサービスのための人員配置のお考えをお伺いいたします。
特に、令和元年度は、申請時の来庁受付や官公庁、企業等への出張申請受付、本庁ロビーと西支所２階に申請支援窓口を開設、カード交付の土曜窓口の開設、コンビニ交付の実施など、交付率の向上に向けて様々な取組を展開していただいており、その結果、令和２年度末は交付枚数が２万3,702枚、交付率28.9％、そして、令和３年５月16日現在の交付枚数は２万5,964枚、交付率31.7％と全国平均の30.6％を上回り、京都府下
令和３年度も、一人でも多くの方にカードを取得していただくため、申請時来庁方式の実施回数を増やすとともに、自治会など市内の地域団体へ市職員等が出向き、写真の無料撮影を行い、カードは後日、自宅に郵送する出張申請受付も実施していく予定としております。
２項徴税費では、市税等の賦課徴収業務の一部を共同で実施するための京都地方税機構負担金6,567万円、３項戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカードを利用した証明書等コンビニ交付サービス事業費931万円、出張申請受付等を行うマイナンバーカード交付促進事業費1,683万円、４項選挙費では、令和３年度に執行される衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査経費4,502万円、府知事選挙費2,196万円、５
コミセン等での出張申請受付の計画はないかというお問いかけでございますけれども、今年度は実績として、昨年度１年間で3,000枚ほど交付したものに対し、２年度に入りましては９月末までで3,200枚ということで、もう既に倍増のペースとなっております。
ほかにもマイナンバーカードの取得率向上に向け、取得の手続が容易になる申請時来庁方式や出張申請受付方式を導入する「マイナンバーカード交付促進事業」や、取得したマイナンバーカードが最大限利用できるようにコンビニで各種証明書が取得できる「証明書等コンビニ交付サービス事業」など、積極的な取組に本市のマイナンバーカード取得率向上への強い決意と本気度が感じられます。
◎総務部長（平野広道） 交付率の向上の取組につきましては、本年１月からは、市職員が海上自衛隊基地へ直接出向く出張申請受付を試験的に実施しており、２月末時点におきまして152人の方から申請をいただいております。
今後、本市では、従来の交付時来庁方式に加え、申請時来庁方式及び出張申請受付方式の積極的な実施により、マイナンバーカード交付率促進を図る本格的な取組が開始されることになっています。この取組によるマイナンバーカードの申請交付率の促進により、今年度目標とされる交付率21.3％以上の成果達成が期待されるところです。
２項徴税費では、市税等の賦課徴収業務の一部を共同で実施するための京都地方税機構負担金7,096万円、３項戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカードを利用し、住民票など各種証明書をコンビニエンスストアで取得できる証明書等コンビニ交付サービス事業費504万円、そのマイナンバーカードの交付推進のため、出張申請受付等を行うマイナンバーカード交付促進事業費1,838万円、４項選挙費では、選挙管理委員会委員報酬
初めに、令和元年度舞鶴市一般会計補正予算（第５号）について、マイナンバーカード交付推進事業では、本市においては、2022年度までにカード交付率を80％を目指す取り組みをする中、本人限定受け取り郵便でカードを送付する申請時来庁受付方式や官公庁・企業に職員が直接出向き受付を行う出張申請受付方式は、マイナンバーカードの取得率向上につながる事業であり、評価いたします。